市民と科学者の内部被曝問題研究会(略称:内部被曝問題研) Association for Citizens and Scientists Concerned about Internal Radiation Exposures (ACSIR)

内部被曝に重点を置いた放射線被曝の研究を、市民と科学者が協力しておこなうために、市民と科学者の内部被曝問題研究会を組織して活動を行うことを呼びかけます。

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総会 特別決議1

野田政権の「原発再稼働」策に怒りを込めて反対します

市民と科学者の内部被曝問題研究会第1回総会

 4 月13 日、野田佳彦首相は、福井県にある関西電力大飯原発3、4 号機の再稼働を認める政府方針を慌ただしく決定しました。

 野田佳彦首相は、昨年3月11 日の東日本大震災による東京電力福島第一原発の過酷事故(シビアアクシデント=設計基準を大幅に超え「炉心の重大な損傷に至る」事態)について、12 月16 日、「冷温停止状態」になったとして「収束宣言」を発しました。しかし、事故の具体的な原因はいまだ解明されておらず、原子炉や使用済み燃料貯蔵プール内がどのような状況になっているのかもわからず、現在も放射性物質の放出が続いています。いつ本当に収束するのかまったく目途が立たない状態にあるにもかかわらず、今回、安直に再稼働を決めたことはまったく非科学的で、政治・経済優先の異常事態と断じざるを得ません。

 福島県民はもとより東北・関東のかなりの住民は、環境と飲食物の放射能汚染に悩まされ、とくに親たちが子どもたちの命と暮らしを守る権利と義務が果たせない人権侵害の状況にあり、政府の無為無策に強い憤りを感じています。今政府のやるべき施策は、再稼働に奔走することではなく、福島原発の4 号機をはじめとする安全性の確保と、放射能被曝に悩む子どもたちをはじめとする多数の住民の平穏な生活を保障することです。

 原発利益共同体(政・官・財・学・マスメディア)は、大飯原発の再稼働を突破口に他の原発も稼働させようとしています。それは、新たな過酷事故を容認し、日本と世界の人びとに更なる苦難を強いる「未必の故意」による人権侵害政策そのものです。

 私たちは、定期検査で止まっている大飯原発をはじめ各地の原発をすべて再稼働しないことと、脱原発社会を実現することを、強く求めここに決議します。

2012年4月22日
市民と科学者の内部被曝問題研究会第1回総会

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